聴覚に障害のある人(以下:聴覚障害者)は、全国に約28万人います。(平成18年度調査)聴覚障害者は、音声による意思疎通が困難です。そこで、日本語と手話の両方を使いこなし、聴覚障害者と障害のない方とのコミュニケーションを仲介するのが「手話通訳」の役割です。

 

手話通訳士は、手話通訳技能認定試験に合格し、手話通訳士として登録することによって手話通訳の専門的な知識と技術を担保し、手話通訳を行う人に対する社会的信頼を高めるため、平成元年からスタートした手話通訳の技能に関する厚生労働大臣認定の資格です。

 

手話通訳の資格には、都道府県や市町村ごとに認定・登録が行われる手話奉仕員や手話通訳者などもありますが、手話通訳士は、これらの資格とは違う学科試験・実技試験を行い、高度な知識・技能をもつことを担保する、全国的に通用する資格制度であり、プロフェッショナルなものということができます。

 

手話通訳士を名乗ることができるのは、厚生労働大臣認定の手話通訳士試験に合格し、手話通訳士として社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに登録した人に限られます。平成247月現在、全国で2968人が手話通訳士として登録しています。なお、長野県では43人が登録しています。

 

 

参考/政府広報オンラインHP「手話通訳士って何だろう?」

手話通訳士倫理綱領

私たち手話通訳士は、聴覚障害者の社会参加を拒む障壁が解消され、聴覚障害者の社会への完全参加と平等が実現されることを願っている。このことは私たちを含めたすべての人々の自己実現につながるものである。

 

私たち手話通訳士は、以上の認識にたって、社会的に正当に評価されるべき専門職として、互いに共同し、広く社会の人々と協同する立場から、ここに倫理綱領を定める。

 

1 手話通訳士は、すべての人々の基本的人権を尊重し、これを擁護する。

 

2 手話通訳士は、専門的な技術と知識を駆使して、聴覚障害者が社会のあらゆる場面で主体的に参加できるように努める。

 

3 手話通訳士は、良好な状態で業務が行えることを求め、所属する機関や団体の責任者に本綱領の遵守と理解を促し、業務の改善・向上に努める。

 

4 手話通訳士は、職務上知りえた聴覚障害者及び関係者についての情報を、その意に反して第三者に提供しない。

 

5 手話通訳士はその技術と知識の向上に努める。

 

6 手話通訳士は、自らの技術や知識が人権の侵害や反社会的な目的に利用される結果とならないよう、常に検証する。

 

7 手話通訳士は、手話通訳制度の充実・発展及び手話通訳士養成について、その研究・実践に積極的に参加する。